公務員の定年を65歳に引き上げる検討

少子高齢化対策で、政府が、現在60歳に定められている国家公務員と地方公務員の定年年齢を65歳に引き上げる方向で本格的な検討に入ったと2107年9月1日付で新聞各社が報じています。
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例えば、日本経済新聞によりますと、政府は2019年度から公務員の定年年齢を段階的に引き上げ、最終的に65歳に延長する方針とのことです。今夏から内閣人事局、人事院、総務省の局長級職員約10人で構成される関係者省庁会議を設置され、現在は2017年度内に国家公務員法改正案をとりまとめて、2018年の通常国会で提出することを目指して検討を進めているとのことです。
内閣人事局の担当者は「6月9日に『経済財政運営と改革の基本方針 2017』を閣議決定し、公務員の定年年齢の引き上げを行う方針を定め、今夏から検討を本格化していることは事実」と回答をしているそうです。
ただし「定年年齢を65歳に決めたわけではない。引き上げの時期も含め、詳細は未定」とも言っているそうで、今度は注目していきたいニュースですね。
引き上げを決めた背景については「少子高齢化への対応策として、労働力を確保するため。
公務員の年金支給開始年齢の引き上げに合わせる意味もある。」とのことですが、実現に向けては、職場の活力の維持や、退職手当の支給方法の整備など、見直すべき点はまだ多いと思います。
国家公務員(約58万人)の定年を65歳まで延長するための国家公務員法改正案を早ければ来年の国会に提出、2019年度からの施行をめざしています。
地方公務員(約274万人)の定年は自治体の条例で規定されるが、国の制度に準じているとのことです。
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◆民間企業におきましても今後、65歳定年制度の諸変更は起きると思います。
これからの時代は、スペシャリストからその道のプロフェッショナルを目指すように人事も教育も変える必要があると思います。
ゼネラリストはマネージメントで力を発揮するために、上に行けば行くほど必要人数は少なくなってきます。
しかし、スペシャリストであれば基本的にはその経験年数により(もちろん人的能力差はありますが)価値が高まってくるはずで、後輩の指導も年齢的な熟成感も加味されて効果的になると思います。
65歳までの雇用を希望する人は、55歳で役職を解かれて給与も下がり、その分、企業への貢献度も低くて当たり前という考え方を改める必要があります。企業もそのための制度のフルモデルチェンジをすることで、諸外国に立ち向かう生産性の大幅な改善を目指すべきだと考えています。シニア社員のモチベーションを上げて、65歳までしっかりとその人なりに成果を上げるような仕組みができて生産性も上がれば、売上も利益もあげることができ、結果として人件費コストを吸収することができると思います。65歳の雇用延長をきっかけにした人事制度のフルモデルチェンジこそが今後の企業の成長戦略の下支えとなるはずです。
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