中小企業 赤字倒産より黒字廃業が増えている!

「中小企業白書 2017」経済産業省 中小企業庁調査室発表!
中小企業 赤字倒産より黒字廃業が増えている!
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後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況と警鐘を鳴らしています。
2025年に6割以上の経営者が70歳を超える状態になります。経済産業省の分析では現状で中小127万社で後継者不在の状態に陥ると分析しています。
優良技術の伝承へ事業承継が急務であることが明らかになりました。
経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年で19歳も上がっています。円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ2030年には80歳前後に達して、今の男性の平均寿命とほぼ並ぶことになります。
2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新しました。
2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った状況です。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比82.3%)を占めています。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と事業承継の難しさが休廃業・解散の背景にあると思われます。
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今後、金融機関では企業の将来性を見極める「事業性評価」を重視する姿勢を打ち出していて、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきました。

事業承継とは「事業」そのものを「承継」する取組です。事業承継の構成要素として、人(経営)・資産・知的資産(目に見えにくい経営資源・強み)の三つが挙げられています。
これらは、まさしく経営者が事業を通じて培ってきたものであり、次世代に円滑に引き継がれていくことが重要です。次世代に引き継ぐものとしての「事業」を「経営」と「資産」の二つに大きく分け、「経営の引継ぎ」と「資産の引継ぎ」として分析していくことが大切です。
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この「経営の引継ぎ」とは、現経営者に代わり経営を担うことや経営理念や信用等の経営に付随する知的資産を承継することをいいます。
また、事業の承継については、経営者が事業承継の準備に着手する上では、周囲からの働きかけが重要であること、事業承継や事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討に当たっては課題が多く、対策・準備が進んでいないため、専門家と連携しながら多様な課題に対応できる支援体制の構築が必要です。
廃業の際、自社の事業や資産を他社に譲りたいと考えている経営者もおられますので、こうした経営資源が次世代に引き継がれる循環を形成していくことが重要です。
今後の成長に向けて、外部リソースの活用も視野に入れながら新事業展開を積極的に実施していくことが重要です。
IoT等の新技術やシェアリングエコノミーといった新たな経済の仕組みについては、まだ、活用している企業は少ないですが、売上高増加や業務コスト削減等の効果を感じていることからも、中小企業にとって成長の機会につながることになると思います。
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また、ライフサイクルの各ライフステージで共通課題となっている人材に着目し、人材確保に成功している中小企業は、採用の際に自社の経営方針を明確にした上で求める人材を的確に把握し、様々な採用手段を活用していること、職場環境の見直しや業務プロセスの改善を行いながら多様な人材を雇用する、IT化や省力化、外部資源を有効に活用すること等により、人材不足の中でも成長に取り組むことが重要です。
【参考/出典先】
*東京商工リサーチ2017年1月19日付発表「休廃業・解散企業」動向調査
*経済産業省 中小企業庁「中小企業白書 2017」要約・概要 他より一部抜粋して掲載
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