ブラック企業ニュース

◆「心の病」の労災認定が過去最多!20代の増加目立つ!

厚生労働省が2017年6月30日付で2016年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。労働災害は各地の労働基準監督署が認定します。労働者の病気やけがが業務に起因するかどうかを、労働時間や勤務形態、仕事中に起きた出来事などから総合的に判断。
うつ病など「心の病」を発症して労災を請求した人は1586人。4年連続で過去最多を更新した状況にあります。全国で労災認定されたのは498人。2014年度の497人を上回り、こちらも最多となったわけです。その原因では、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が74件と最も多く、仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」(63件)が続いています。

労災認定推移表【厚生労働省】
「2週間以上にわたって連続勤務を行った」の47件、「1カ月に80時間以上の時間外労働を行った」の39件などが目立ち、「セクハラを受けた」は29件。労災請求は1586件で、4年連続で最多を更新。2015年度に比べ、71件増。業種別に見て請求が最も多かったのは、「医療・福祉」で、302件。2位は「製造業」で279件です。厚生労働省は2016年10月〜2017年3月の間に書類送検された334件分の内容をまとめた全国の企業・事業場名や違反内容などを公表しています。リストは毎月更新。送検を公表した日から約1年間、公式サイトに掲載されます。

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【出典先】
*厚生労働省公式HP「平成28年度『過労死等の労災補償状況』」より一部抜粋して掲載

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html

*厚生労働省の労働法規違反社名公表はこちらのサイトから

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html

◆いよいよ大手のブラック企業の社名が公表されます!

厚生労働省は2015年5月15日、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策を正式発表しました。
従業員の違法な長時間労働で、年3回、是正勧告を受けた大企業の社名を公表され、5月18日から実施されます。 公表の対象を広げて、過重労働を減らす狙い。問題企業では労働時間を改ざんするなど悪質な行為もあって、実効性の確保が課題になりそうです。これまで社名を公表していたのは是正勧告に従わず、書類送検をした企業のみでした。厚生労働省によりますと、2013年に労働基準監督署が是正勧告したのは11万2873件もあったそうです。書類送検したのは1043件で、勧告の1%にも満たない状況でした。 社名公表は複数の都道府県に支店や営業所などを置く大企業を対象にして、中小企業は対象外だそうです。

1カ月間の時間外・休日労働が100時間を超える従業員が1つの事業所で10人以上か4分1以上で、1年程度の間に3カ所の事業所で是正勧告を受けると、組織の問題として社名を公表されます。

◆若者の雇用改善へ、企業の認定制度「若者雇用対策法案」厚生労働省が2015年1月26日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策法案」(仮称)の概要が明らかになりました。
若者の正規雇用や就業継続に積極的に取り組む企業の認定制度を創設することが柱となっているようです。少子化の進行で若年労働者が減少する中、若者の雇用環境を官民挙げて改善し、経済の持続的な成長を後押しする狙いがあるようです。

今春、卒業予定の大学生の就職内定率がアップするなど、若者の雇用は好転しつつあります
しかし、25~34歳の非正規雇用者のうち、本人が望まない割合は約27%(2014年4~6月平均)も占めており、他の年代より高いほか、新卒者の3年以内の離職率は大卒者が約3割、高卒者が約4割に上るのが現状です。

このため、法案は、若い社員の定着率や、能力向上のための研修制度の導入など、一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業(仮称)」に認定する制度の創設を盛り込んでいます。
商品やサービスに認定マークをつけてPRが出来るようにして、助成金の交付も行う方向だそうです。
認定基準は厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で今後、検討され発表される予定です。

平成27年度の主な税制改正要望において、この認定を受けた企業に対しては、取得等した研修施設等の建物やOA機器等の設備についての割増償却制度を創設することを盛り込んでいます。
同省は、27年度からの制度導入を目指して、次の通常国会への提出に向けて「若者雇用対策法案」(仮称)を策定する予定です。

この「若者育成認定企業」の国家のお墨付きをいただく認定制度が本格的になってくると、各企業で若手社員の人材育成とその研修システム、離職率抑制、新卒採用の在り方についてしっかり体制作りと実績をあげていく必要がありますね。

≪参考文献≫
*厚生労働省公式HPより一部抜粋して掲載
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/14sozei01/dl/jizen_02.pdf

◆ブラック企業の相談窓口を9月1日から夜間休日も電話対応!
厚生労働省は2014年9月1日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」を開設します。過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策が目的で、
フリーダイヤル(0120)811-610(はい、ろうどう)で受付ます。
本人だけでなく、家族や友人ら誰でも利用できようになります。
日中は各都道府県の労働基準監督署や労働局にある「総合労働相談コーナー」で受け付けますが、仕事が終わった夜間や土日にも窓口を設置されます。水曜日以外の平日午後5時~10時と土日の午前10時~午後5時まで。年末年始を除き来年3月末まで実施されます。弁護士や社会保険労務士など労働問題に詳しい相談員が対応します。厚生労働省は今年の10月から就職活動中や就職が内定した若者を対象に、労働法の知識を身に付けてもらうことを目的としたセミナーも全国の大学などで開催。労働法の内容を説明するホームページを年内にも開設する予定です。厚生労働省は昨年9月に「過重労働重点監督月間」として、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業への監督指導などを実施しています。
【参考文献】*平成26年8月20日付発表労働基準局監督課長名通知「労働条件相談ほっとライン」を開設します~平日夜間・土日に、無料の電話相談を9月から実施より一部抜粋


◆非ブラック企業宣言」中小企業に国のお墨付き8月末、全国で3,500社認定!

≪参考文献≫ *日本経済新聞 2013.10.28付朝刊より一部抜粋

学生を対象にした求人倍率は、5,000人以上の大企業が0.54倍なのに対し、300人未満の企業は3.26倍と、大企業志向が根強い状況です。…
そんな中で、さらに中小企業の採用活動を厳しくしてるのが、「ブラック企業」問題ですね。 過酷な労働を強いて若者を使い捨てる一部の企業があるため、情報が少ない中小企業への就職に不安を感じる学生が少なくないという状況です。
そこで、厚生労働省は、積極的に若者を採用・育成する企業を認定する「『若者応援企業』宣言事業」を今年度より開始しました。
労働関連の法令を順守し、離職者数や有給休暇の取得状況を開示することが認定の条件です。 この制度の認定を得られると、「非ブラック宣言」ができます!
何と、今年の8月末までに3,500社が認定を取得しています。

◆詳しくはこちらの厚生労働省 公式HPより→ http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/wakamonoouen.html


◆ブラック企業 4000社 立入調査へ

厚生労働省は2013年8月8日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。
離職率が高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約4000社を対象に9月の1カ月間に立ち入り調査を行います。
厚生労働省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めてです。
参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた世論、野党の追及に押され実施される模様です。
同省は9月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認します。
法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。
過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。
また、9月1日からは無料の電話相談を始め、パワーハラスメント(職場のいじめ・嫌がらせ)防止の周知・啓発にも取り組むとしています。
国会でも「ブラック企業」問題を取り上げ、ワタミ、ユニクロなど実名で告発された様子。
そういえば当該某社長は先の参院選で当選されましたが…。

野党は労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及し、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制などを提起しています。安倍晋三首相は野党議員の質問に対して、労基法違反などが疑われる企業を調査し、重大な違反には「厳正に対処する」と答弁しています。さらに、田村憲久厚労相は8月8日の閣議後会見で、「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは、日本の将来はない。ブラック企業をなくしていきたい」と強調しています。

≪参考文献≫ *厚生労働省公式HPおよび2013.8.9付各社新聞報道を参考にして掲載 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

◆いよいよ若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化されます!

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の3点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。
①長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施
②相談にしっかり対応します。 9月1日に全国一斉の電話相談を実施
③職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。 一層の周知啓発の徹底

<具体的な取組>

1.長時間労働の抑制に向けた、集中的な取組を行います。

若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施します。 本年9月を「過重労働重点監督月間」として、集中的な取組を行います。 労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、監督指導を集中的に実施。

【重点確認事項】

①時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
②賃金不払残業(サービス残業)がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導。
③長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導。

上記1以外にも、過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業等に対して、重点的な監督指導を実施。 上記1の監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまで、ハローワークにおける職業紹介の対象としない。

2.過労死等事案を起こした企業等について、再発防止の取組を徹底させます。

脳・心臓疾患等に係る労災請求が行われた企業等について、法違反の是正確認後も、フォローアップのための監督指導を実施することにより、再発防止の取組を徹底。

3.重大・悪質な違反が確認された企業等については、送検し、公表します。

【相談にしっかり対応】

①9月1日(日)に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する『電話相談』を実施します。
【フリーダイヤル】0120-794―713 (失くしましょう 長い残業)
※労働基準法の施行日である9月1日(日)に、全国8ブロックで電話相談を実施。
※若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する相談を踏まえ、労働基準関係法令違反が疑われる企業等に監督指導を実施。

②9月2日以後も、「総合労働相談コーナー」、「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受け付けします。 ※9月2日以後も、都道府県労働局や労働基準監督署等にある「総合労働相談コーナー」や、厚生労働省のホームページ内にある「労働基準関係情報メール窓口」で相談や情報を受付。

③労働基準関係情報メール窓口  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

④新卒応援ハローワークでも相談体制を強化します。 ※新卒応援ハローワークにおいて、若者の「使い捨て」が疑われる企業等の情報や相談を受け付け、労働基準法等の違反が疑われる企業等については労働基準監督署に情報提供。 労働基準監督署は、その情報の内容を踏まえ、監督指導を実施。

4.職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します

パワーハラスメント(パワハラ)によって若者を使い捨てにすることをなくすべく、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発します。 ※ポータルサイト「あかるい職場応援団」を通じ、パワハラの裁判例の解説、パワハラ対策に取り組んでいる企業を紹介 ※パワハラ対策の必要性等を分かりやすく説明したポスター、リーフレット等を作成し、全国の行政機関等で掲示・配布の監督指導の際にも配布 ※参加者の実務に活用することのできる、全国規模でのセミナーの実施(平成25年10月以降、順次実施) ※パワーハラスメント対策の好事例集等の作成、周知(平成25年10月以降)

≪参考文献≫ *厚生労働省公式HPより一部抜粋して掲載 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html


≪若年者の労働環境と離職問題 News topics≫ 

The young men’s labor environment and the unemployment problem in Japan

  

◆労働環境に問題ある企業の社名公表を提言 自民党参院選公約で検討

自民党は平成25年4月8日、厳しい労働環境が問題となっている「ブラック企業」について、社名公表などの措置を政府に提言する方針を固めたようです。今年の夏の参院選公約での明記を検討するようですが、具体的な線引き基準の設定は困難との指摘もあります。自民党雇用問題調査会が近くまとめる提言に、就職から数年以内に退職する人の割合が高い企業など「若者の『使い捨て』が疑われる企業への対応強化」を盛り込む内容が検討されています。その具体策として、

 ① 重大、悪質な場合の司法処分と企業名の公表  ② 問題企業への就職抑制策の検討 
 ③ 相談窓口の開設等を提示することを検討されています。

≪参考文献≫  ※自由民主党公式ホームページより一部参考  http://www.jimin.jp/activity/news/120629.html

 

◆厚生労働省が入社3年以内の業種別離職状況を公表!

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は平成24年10月31日付で入社から3年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。

このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では10%を下回りましたが、飲食サービス業などでは50%近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。

入社したあと3年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、3年前に入社した人では、高卒でおよそ35%、大卒でおよそ28%に上っています。

専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しています。

それによりますと、3年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも48%、次いで活関連サービス業、娯楽業45%などと、サービス産業で高い傾向が明らかになりました。

一方で、最も低い業種は、鉱業・採石業で6%、次いで電気やガスなどのライフライン産業で7%、製造業が15%となっています。

離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多いようです。

このため、なかなか成長を実感できず、悩んで辞めてしまうケースが多いのではないのではないでしょうか?

多くの若者がキャリアを積まないまま辞めてしまう状況が続くと、企業にとっては将来、中核となる人材が育たないことになるので、日本の将来にとって危機的な状況となります。

企業側も若手社員の定着に努力することが今後ますます重要になってきます。

≪参考文献・出典引用≫
※ 厚生労働省「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」より一部参考・抜粋
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/24-19.pdf

 

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