ストレスチェックの前に!

プレジデント2016年12月19日号
「あなたはなぜ、変われないか? 特集 怒らない生き方」
人事部長、医師、ファイナンシャルプランナーが証言《怒りっぽい人 vs 我慢強い人》お金、健康、出世、家庭~人生の損得大検証
先般、編集者さんからインタビュー取材を受けた内容が掲載されました!
お買い求めはこちらのサインから…税込価格690円
http://www.president.co.jp/pre/new/
15241795_1025773904218776_3308770312070525860_n
メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律(通称:ストレスチェック義務化)」が2015年12月1日に施行されます。
(労働者50名未満の事業場は努力義務)
メンタルヘルス対策として、時間外労働・過重勤務対策と同時に、セクハラ・パワハラへの正しい理解と防止対策として管理職ラインマネジメント研修と一般社員セルフケア研修を導入する企業が増えています。特に、ストレスチェック実施が義務化される事業場(50名以上)におきましては、ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析し、職場環境改善のため管理職者を中心とした研修を実施される企業が増えて来ています。
ストレスチェックを実施する前に研修を有効に活用することで、メンタルヘルスの問題を予防でき、リスクを軽減することができます。また、より生産性の高い企業づくりに繋がります。
厚生労働省が分厚いマニュアルを発表していますので、今回はその中から、ストレスチェック実施において注意すべき点についてお伝えします。
 
イメージ 3
①1年に1回以上の実施が必要
ストレスチェックは健康診断と同じように年に一度の実施が必要と考えている方も多いと思いますが、実は「年に1度以上」必要であり、2度でも3度でも行って構わないのです。
例えば繁忙期と閑散期が明確な業種であれば、それぞれの期間が終了した直後にストレスチェックの結果が大きく異なる可能性があり、年に1度ではなく年に2度実施することで、より効果的な対策が講じられる可能性もあります。
②実施者になれるのは医師または保健師など有資格者のみ
正確にはストレスチェックの実施者になれるのは「医師・保健師・一定の研修を修了した看護師または精神保健福祉士」と定められています。企業の人事担当者が実施者になれるとは限りません。産業医や保健師が社内にいる、または契約している場合には、その方々が実施者になると思いますが、それ以外の場合は実施者の資格を持っている人間を探す必要があります。
③労基署への提出書類には産業医のサインが必要
ストレスチェックを実施したら、労働基準監督署に報告しなくてはなりません。報告書の様式はすでに厚生労働省から発表されており、検査の実施者や面接指導をした医師、面接指導を受けた労働者数などとともに、産業医の氏名および所属医療機関の名称の記入欄があます。
④個人のストレスチェック結果を企業が把握するには合意が必要
従業員のストレス状態を経営陣や人事として把握したいと考えている方は多いと思いますが、そのためには従業員の同意が必要です。
従業員の同意なくストレスチェックの結果を閲覧することはできません。
⑤従業員にはストレスチェックを受けない権利がある
今回のストレスチェック義務化は企業にとっての義務であり、従業員はストレスチェックの受検を拒否することが可能です。
したがって、就業規則等で「ストレスチェックを年に一度以上受検すること」と定めることも違法となります。
イメージ 4
◆ストレスチェックをする前の「メンタル・タフネス実践研修」
※狭義のメンタル・ヘルスからメンタル・タフネスに発展させ、強くてしなやかな生産性の高い健康経営職場をつくる社員研修を導入ください。
現代のビジネスパーソンは、これまでにないプレッシャーの中でうまく対処できず不調を訴えるケースが増加傾向にあります。そして、いま注目されているのが、「メンタル・タフネスの向上」です。メンタルヘルスというと、産業保健や医療の問題と捉えがちですが、経営の最重要リソースである人材、そして組織を活性化させて生産性向上を図るという意味では、企業が戦略的に取り組むべき重要な経営課題の1つでもあると言えます。
弊社がご提供いたします本研修では、専門用語や難しい学説を一切使わず、狭義のメンタル・ヘルスからメンタル・タフネス(レジリエンス思考/逆境力)に発展させ、明るく前向きな生産性の高い健康経営職場と人間関係づくりを目指します。担当する講師は、フィンランドへ渡航し、人材育成メソッド習得経験があり、大学の非常勤講師としても活躍する人気講師です。
コーチングスキルやポジティブ心理学・レジリエンス思考力など最新の動向をふまえ、新入社員から経営層・管理職までカジュアルに学ぶことができます。
また、労働争議の専門の弁護士・特定社会保険労務士や労働安全衛生コンサルタントの産業医、キャリアコンサルタントを講師に招き、経営者層・管理職を対象にしたリスクマネジメントをラインケアの観点から実践型の研修をいたします。
【研修の特徴/3つのポイント】
1.メンタルタフネス(レジリエンス思考)への知識を効率良く実践的に学びます。
2.コミュニケーション対策がメンタル・タフネス(レジリエンス思考)へ直結することを学びます。
3.自らが元気を保てるように、ストレスへのセルフケア対策の体得いただきます。
「職場のメンタルタフネス強化テキスト」教材使用
メンタルに強い職場をつくるコミュニケーションとコーチングとカウンセリングスキルを習得。本研修ではグループメンバーの心の状態やコミュニケーションの癖をチェックできます。
また、対人対応力のソーシャルスタイルを習得し、人間関係のストレス解消を紹介。メンタルダウンを未然に防止し、メンバーのメンタルアップに役立ちます。
イメージ 2
図1
※この研修の詳細は弊社公式ホームページよりお気軽にお問い合わせください。
  ↓ ↓ ↓
アチーブ人財育成株式会社
【参考文献】*厚生労働省公式HP
http://www.mhlw.go.jp/…/r…/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/

 

お問い合わせ・御見積りはこちらから

ページトップへ